先週英国が欧州連合（EU）を脱退すると表明し、世界経済に混乱を引き起こした。

その影響は長引き、深いものになりそうだと野村證券のアナリストは語る。

英国の海運およびロジスティック部門はBrexitのショックから生じるポンドの下落を

吸収しようとしており、運送業界も先行き不透明な不安に備え、ヨーロッパおよび

その他の地域と新たな関係を結ぼうとしている。運賃やサプライチェーンのコストが

上がり、GDP成長率が低迷するのを恐れである。

「英国経済は震源地であり、当然のことながら最も悪影響を受けており、その影響は

むしろ長期化する可能性がある。そう野村證券は語る。「IMFは最近、英国経済が受けるBrexitの短期的な影響を推定し、9種の実証研究を行った。

すると実質GDPの下落は1％から」6％の間で、高い不安要素が目立ち、

最終的にBrexitが英国にどれだけの悪影響を及ぼすかがはっきりした。」

野村英国のエコノミスト、Philip Rush氏は、英国のGDPが、少なくとも2％落ち込むと

想定している。「たとえば、どれだけ早く、EU諸国と離脱について話し合いを

進められるか、そしてそれが成功するか。また、60近くの非EU諸国と貿易関係を

再交渉できるのか？EUの法律から英国の法律に改正するのに当たり、

混乱は生じるのか。スコットランドも独立に向け国民投票を行うのか。

不確定要素は数え切れない。」

英国経済は世界のGDPの4％（2015年）と、小さなものであるが、Brexitが引き起こす

世界への影響は長期的なものになるといえよう。

野村證券は現在、強い国際貿易関係を持ち、経済が開放されているという点で、

強くBrexitの影響を受けると読み、日本のGDPを5.9％から5.6％に下方修正した。

「2016年のGDP成長予想はパーセントポイント(pp)で表記する。

下方修正が大きいのは

香港（1.0pp）

シンガポール（0.7pp）

この2国は経済が開放されており、経済ハブとしての役割や換算レートを考慮すると、

影響が大きい。そして

タイ（0.5pp）

マレーシア（0.4pp）が続く。

オーストラリア、中国、インドネシア、フィリピンへの修正はたったの0.2ppを

予想している。」

記事提供：OOCLロジスティクスジャパン株式会社より