中国当局者は上海での20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、中国の政策や成長軌道に関する懸念の沈静化に成功したが、今後も困難な課題が待ち構えている。焦点は今週末開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）へと移った。
中国株の急落と予想外の為替変動により世界市場が混乱に陥った数週間後に開かれたＧ20では、中国に対して不満の声は聞かれなかった。ルー米財務長官はＧ20閉幕後に、中国は政策を十分説明したと評価。ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は中国が人民元切り下げの意図がないと表明したと語った。
こうした評価がどの程度続くかは、李克強首相ら指導者が国内経済に関する懸念にどう対応するかにかかる。成長鈍化が底を打った兆候はほとんど見られず、工業セクターの多くで見られる縮小の影響の緩和に消費が引き続き寄与しているものの、過去最大の資本流出を阻止できるほどの強い分野はない。
北京大学ＨＳＢＣビジネススクールのクリストファー・ボールディング准教授は「楽観的で自信があるのと、正気でないのとは紙一重だ」と述べた上で、「これは両刃の剣だ。経済を刺激すれば債務は『公式』ＧＤＰ伸び率の２－３倍で膨れ上がるし、刺激しなければＧＤＰの伸びは壊滅的になろう」と指摘した。
全人代は３月５日に開幕する。李首相は開幕に当たり、今年の成長目標を含む政府活動報告を読み上げる。

ブルームバーグ　記事より