香港企業は、タイとベトナムのインフラプロジェクトや工業団地を中国の一帯一路プロジェクトで成功させるためのコンソーシアムを結成すると貿易開発会議（WTO）が発表した。

理事会のVincent Lo Hong-sui会長は、香港と上海の40人以上のビジネスリーダーが、先月両国を訪れて代表団を結成し、両首相とも会談したと語った。同氏は、これが、香港の企業に一帯一路イニシアチブにさらに関与させるための多くのステップの1つであると付け加えた。

Lo氏は、法定機関が、これらの発展途上市場に集団として参加するのを手助けするために、現在「法人組織のコンソーシアム」を形成していると述べた。 「我々は、一帯一路イニシアチブの下の国々にインフラプロジェクトと工業団地を建設しようとしている。」

このイニシアチブは、2013年に北京で開かれ、古代シルクロード沿いのアジアからヨーロッパへの60カ国の国々の鉄道、道路、発電所およびその他のインフラプロジェクトの建設を促進することによって貿易と経済成長を促すことを目指している。
同協議会はこの制度の下で、香港が投資する最初の目的地として、ベトナム、タイ、インドネシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ポーランド、ハンガリー、チェコという、65カ国のうち8カ国を特定した。

記事提供：OOCLロジスティクスジャパン株式会社より